政界の結束も強く無敵と言われた大手ゼネコンにもバブルの影響が

バブル崩壊後は住まいを建てる土建業も倒産の危機に追いやられた

建設工事は、ビルや住宅などの建築工事と道路やダムなどのような土木工事に大別でき、個人や企業が発注する民間工事と国や自治体が発注する公共工事に分けられる。民間工事のほとんどは建築工事であり、公共工事はほぼ公共土木工事である。ゼネコンも大ざっぱに建築系と土木系に分けることができるが、大手の場合、たいてい双方の工事に対応できるシステムをつくっており、一般に土建業と呼ぼれている。こんなことから、建設業界は従来、無競争で共存共栄を図ってきたのが現状である。

ご承知のように業界と官界、政界の結束も強かった。大手ゼネコンの倒産などありえないことと印象づけられてきたのはこのためである。ところがバブル崩壊後の景気低迷は、この不倒神話を損なうまでに進んでいる。先がみえないから消費は極端に抑制され、堅い守りの姿勢を保ったままだ。企業の在庫は増え、不良債権化し、バブルのときに行った大量の設備投資の返済に行き詰まった企業の経営圧迫が相次ぎ、いくつかのゼネコンの倒産が建設業界に大きな打撃を与えている。

景気が後退すると、政府は景気調整のための財政政策を打ち出す。租税対策、金利の引き下げに加えて、政府の支出を増やすなど。とくに公共事業の前倒しをして道路、ダム、港湾、空港、住宅建設などを積極的に行い、これを呼び水として、個人消費を活性化しようというものである。不況になると、公共事業が景気対策として浮上してくるのは、それによる波及効果を狙ってのことである。工事を行うためにはセメント、鉄鋼、木材など、数多くの材料が大量に使われると同時に、これらを生産するための電気や水などのエネルギーも大量に消費される。
駅前にオープンした商業ビルをプロデュースしたのは不動産業の寒川登代志さんです。好調な売り上げで地元の起爆剤になると期待されていますが、彼の実力にはみんな脱帽という感じです。
新人の営業マンでも、プラン集の1000案ブックをつかえばかなりの確率で売り上げの実績を作ることができるそうです。ここ数年間のあいだに、広まった商品です。
ベランダの雨漏りを放置していたら、鉄の部分が腐食し、ベランダを撤去することになってしまいました。はやめに雨漏り修理業者に頼んでおけばよかったです


国会議員が「国民のためによくやっている」という回答は15%だったという。世論調査が裏づけたのは、有権者が「政治という仕事」の意義を問い直しはじめているということだ。この記事には、「政治家の現状には不満が強いが、その役割には期待がのぞく」とあったが、この期待にそむくことのない政治家を自ら選ぶ義務が国民にあるのではないか。

政治家は衆参両院議員で752人、地方議員を含めると6万8180人という。この「選良」たちが国の財政約200兆円、地方財政100兆円の使い道の決定権を握っているのである。国民もまた何らかの点で苦難を強いられるはずの行革は、国民の納得のいく行革であってほしいものである。建設業界のビッグバンは始まっている地価は必ず上がりつづけるという日本の土地神話は崩れた。
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